2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
日本学生支援機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により就職の内定取消しを受けた等でやむを得ず修業年限を越えて在籍する学生等に対して、有利子奨学金の貸与期間を最大限一年延長できることとしております。
日本学生支援機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により就職の内定取消しを受けた等でやむを得ず修業年限を越えて在籍する学生等に対して、有利子奨学金の貸与期間を最大限一年延長できることとしております。
しかし一方で、コロナ禍の影響によって就職が決まらない、あるいは内定取消しに遭った学生等がいらっしゃいます。また、卒業シーズンでもあります。残念ながら、就職できずに卒業するという学生さんもいらっしゃることと思います。こうした就職が決まらない、内定が取り消されたという方にもしっかりと引き続きの支援を講じていかなければなりません。
そういう意味で、コロナ禍で、解雇、雇い止め、内定取消しなどにより職を失った方や、あるいは、先ほどの緊急小口資金の特例貸付けなどを受けている方々をまずは最優先で雇用していくなど、生活困窮者支援と連携することも重要だと考えておりまして、地方公共団体による雇用創出への支援について、これは非常に、国全体のことになりますので、地方公共団体を束ねてやはりそういう後押しをしていく必要がある。
そこで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済の状況が悪化し、解雇、雇用止め、内定取消しなどにより職を失った方や緊急小口資金等特例貸付けを利用されている方など、生活に困窮されている方々やアルバイトがなくて困っている学生などを優先的に採用するよう地方自治体に促してみてはどうかと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
中小企業新卒就業者等就業支援対策を講じ、内定取消しを防止します。 一人親世帯に加え、生活が困窮する低所得の子育て世帯に対して給付金を支給します。 大学生や専門学校生の授業料を半額免除するとともに、アルバイト収入が減額した学生への収入補助を行います。 第四に、七兆五千億円を投じ、事業と雇用を途切らせないよう、幅広い事業者に対する支援策を講じます。
いろいろありましたが、時間ないので、ちょっと一点、どうしてもサイレント内定取消し問題について。 資料の六で、こういう状況の中で、企業が、まあ一部だと思いますが、ブラック企業がとんでもないことやっています。内定労働者をわざと、いろんないじめとか、いろんな無理難題吹っかけて、自主的な退職に、内定辞退に追い込んで、その結果、自分に傷が付かないようにする。
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の新型コロナウイルス感染症に関連した雇い止めとか内定取消しについては、国籍別の数字は把握しておりませんが、私ども、ハローワークに来所した外国人の新規求職者数で毎月把握をしております。 この外国人の新規求職者数、本年十月では、前年同月比で一・二四倍の一万一千九百六十人となっております。
新卒者の採用について、雇用調整助成金に特例措置を設け、新入社員の方々についても助成対象としたほか、内定取消しを受けた方などに対してはハローワークにおいて学校とも連携しながら新たな就職先の確保に取り組むなど、丁寧な就職支援に取り組んでまいります。 今この厳しい局面においても、前途ある学生の皆さんの雇用を守るという決意で、全力で対応してまいります。
今回の事態を受けて、既に多数の解雇や雇い止め、内定取消し等が発生しています。政府はこれまでどう対応し、これからどう支援の手を差し伸べるつもりなのか、説明ください。また、リーマン・ショックのときのように、外国人労働者や技能実習生、外国人留学生が厳しい状況に陥っていますが、政府はどのような保護、支援策を講じているのか、お述べください。
もう一つ問題点を指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、感染症発生前と比べて世帯主の月間収入が減った方というふうに言いますけれども、例えば、働き始めのシングルマザーの方々ですとか、四月に働き始めようと思ったけれども内定取消しになってしまった方など、比べる月間収入がない方々もいらっしゃいます。
○高市国務大臣 制度設計は内閣府の方でやっておりますが、私の意見としては、内定取消しになった方の中でも、例えば職場の近くに住まいを借りて家賃が払えなくなったといったケースもあるわけでございますから、そのような方をきちっと救済できるようにという意見は申し上げておりますが、内閣府において主体的に検討されるものであると思います。
労働分野について伺いたいんですが、先月あたりから、まず新入社員内定取消し、それから非正規雇用が三月末で解雇された件がたくさんありました。そして、先週あたりから、失業保険をもらった方がいいからと正社員が大量に解雇をされ始めているという状況です。 本当は、こういうことが起こらないように雇用調整助成金というものがあるわけですけれども、実際に実行件数を見てみると、全然実行されていない。
まず、解雇、雇いどめ、内定取消し等の状況でございますが、都道府県労働局に相談のあった事業所における直近の状況で申し上げます。 昨日現在でございますが、解雇等見込み労働者が千七百十名ということで、道路旅客運送業、宿泊業が全体の六割を占めております。
政府は、新型コロナの影響による解雇、雇い止め、派遣切り、内定取消しを、それぞれどのように把握していますか。 二月の労働力調査によれば、新規求人数は軒並み前年比マイナスとなり、製造業で二五％も落ち込んでいます。働く人の四割を占める非正規労働者について、大量の雇い止め、派遣切りが既に行われています。大企業を中心に雇用の維持を強く求めるべきだと考えますが、総理はどう対応されますか。答弁を求めます。
これらの失職、休業した労働者や内定取消しされた者に対する住宅保障を始めとする支援策に対する総理の見解を伺います。 所得税、住民税などの租税、社会保険料、公共料金、奨学金や、家主への国からの支援を前提にした家賃やテナント料などについて、支払い猶予を実施し、手元に現金を残すことのできる対策をまず早急に講ずべきと考えます。
また、雇いどめや派遣切り、内定取消しなど雇用不安に対応するために、雇用調整助成金の助成率を最大十分の九まで引き上げ、対象期間も三百日まで延長するなど、大幅な拡充を行うとともに、雇用保険の被保険者でない非正規雇用労働者にも助成を行うべきです。
また、新型コロナを理由とした解雇、雇いどめ、派遣切り、内定取消し、採用繰延べなどを行わないように対策を講じるべきです。 中小・小規模事業者に対しては、無利子無担保の融資を速やかに実行するとともに、税、社会保険料の減免、家賃、光熱費、リース代など固定費への直接助成を行い、倒産、廃業を何としても食いとめるべきです。イベント、公演などの中止に伴う必要経費を補填することを強く求めます。
社会人としてのスタートラインに立つ人生の節目に内定取消しを受けた学生の皆さんの痛みについては、本当に察するに余りあるものがございます。 新卒の採用内定者については、労働契約が成立したと認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定の取消しは無効であります。
また、企業の業績悪化により、正規労働者の解雇、派遣労働者やアルバイトの雇いどめ、新卒者の内定取消し問題が生じております。 今後どのような対応をとられるのか、厚生労働大臣にお伺いします。 政府の考える休業補償案では、雇用保険の対象外となる一部の非正規労働者やフリーランス、自営業者などの救済策が不透明なままです。相談窓口の充実などの対策が急がれます。
新型コロナウイルス感染症の影響による年金積立金の運用、労働者の解雇や雇いどめ、新卒の内定取消しについてお尋ねがありました。 年金積立金の運用については、平成十三年度の市場運用開始以降、令和元年度第三・四半期までの累積収益は、利子、配当収入が約三十六・五兆円、評価損益等が約三十八・七兆円、合計約七十五・二兆円となっております。
この時期の内定取消しというのは、新卒者ですから、本当に希望が絶望に変わったというぐらいの今ことが起こっているわけですよね。私は、こうした人たちに対して、本当にあってはならないということで臨むべきだと思うし、四要件を満たさない内定取消しというようなことを認めないんだということをメッセージとしてもしっかり発していただきたいと思うんです。 総理は、新型コロナの影響から雇用を守ると発言されております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今、倉林委員おっしゃったように、これから社会へ出て活躍したいという夢を持っておられる若い方々が、その夢が断ち切られるということにつながるわけであります、採用の内定取消しということはですね。
○倉林明子君 三月十八日の時点では内定取消しが十三社二十一人ということですから、更に拡大傾向にあるということが確認できるかと思うんですね。 これ、内定の段階で雇用契約が成立しているというものであります。取消しというのは通常の解雇と同じという認識ですけれども、これ大臣も同じだという認識でいいのか、一つ確認させていただきたい。
済みません、続いて、内定取消しの質問をしようと思ったんですが、ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきたいというふうに思います。申し訳ありません。 続いて、同一労働同一賃金について質問をさせていただきます。 今、新型コロナウイルスの対応が求められる中、今年の四月から大企業においていわゆる同一労働同一賃金がスタートをいたします。
今回は、ウイルス感染の拡大がいつ終息するか分からないという状況の中で、企業経営の先行き不安が大きく、人員整理や内定取消しといった国民生活を直撃する事態にもつながっております。
一方で、この度、新型コロナウイルス感染症により、新卒などの内定取消しが問題になっています。就職氷河期世代の中途採用者につきましても同様の事態が生じ、再び挫折を経験させるようなことはあってはならないと考えます。 ついては、政府として、かかる配慮を民間企業、関係団体等に呼びかけるなどして具体的な対応を求めるべきではないでしょうか。
平成二十一年度なんかでは、ちょっとここには、細かい、詳細は書いていませんが、今大問題になっています内定取消しに対する、学生さんが内定決まったのに取り消されたという対応もちゃんとあるんですよね。そういう内定取消しされた学生を正規雇用した企業には、奨励金といいます、支援金を出すというのもやられているわけですよね。
○加藤国務大臣 もちろん、雇いどめ等、あるいは内定取消し等、我々も一つ一つ見させていただいております。したがって、リーマンのときにはベースの雇用情勢が今より悪かったところからより悪化をした、今はそれよりもはるかにいい状況になってきているという、私は水準が低いからいいと言っているんじゃないんですよ、そこからどう動くかがむしろ大事なんだろうと思います。
先ほど高瀬委員からもありましたけれども、例えば、今子供を家で見ている保護者が外に出て公園で遊ばせていると、スーパーに子供を連れていくと、何をしているんだ、家に帰りなさいと言われるなんというお話もありましたけれども、例えば母親に対するメッセージであるとか、例えば内定取消しも問題になっておりますけれども、内定取消しになった学生の皆さんへというメッセージをちょっとした画像とともにトップページに持ってくるだけで
内定取消しや入社延期などの連絡を受けた学生が出ていることはこの間大きく取り上げられているわけですが、一方で、学生のアルバイトにも影響が及んでおります。学生団体である高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥが調べたところ、バイト先の塾が二週間休業になり学費を確保できないとか、全てのシフトが削除されてしまい、生活費だけでなく就活費も困難など、学生生活が困窮していることが明らかとなっているわけです。